平成２２年 ２月 定例会 平成２２年
海南市議会２月
定例会会議録 第７号 平成２２年３月１８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２２年３月１８日（木）午前９時３０分
開議日程第１ 議案第２号
附属機関における委員の構成の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例について日程第２ 議案第３号
機構改革に伴う
関係条例の整理に関する条例について日程第３ 議案第４号 海南市
職員給与条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第５号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第６号 海南市
火災予防条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第７号 海南市
下津防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第８号 平成２１年度海南市
一般会計補正予算（第８号）日程第８ 議案第９号 平成２１年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第９ 議案第１０号 平成２１年度海南市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第１０ 議案第１１号 平成２１年度
海南市民病院事業会計補正予算（第５号）日程第１１ 議案第１２号 平成２２年度海南市
一般会計予算日程第１２ 議案第１３号 平成２２年度海南市
国民健康保険特別会計予算日程第１３ 議案第１４号 平成２２年度海南市
老人保健特別会計予算日程第１４ 議案第１５号 平成２２年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算日程第１５ 議案第１６号 平成２２年度海南市
介護保険特別会計予算日程第１６ 議案第１７号 平成２２年度海南市
産業廃棄物処理事業特別会計予算日程第１７ 議案第１８号 平成２２年度海南市
地域排水処理事業特別会計予算日程第１８ 議案第１９号 平成２２年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第１９ 議案第２０号 平成２２年度海南市
港湾施設事業特別会計予算日程第２０ 議案第２１号 平成２２年度海南市
簡易水道事業特別会計予算日程第２１ 議案第２２号 平成２２年度海南市
水道事業会計予算日程第２２ 議案第２３号 平成２２年度
海南市民病院事業会計予算日程第２３ 議案第２４号
藤白都市下水路幹線管渠工事の
請負変更契約締結について日程第２４ 議員第２５号 財産の取得について日程第２５ 議員派遣の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番
中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番
磯崎誠治君 ７番
久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １３番 矢本 伊君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番
出口茂治君 ２４番 山部 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君
総務部長 田中康雄君
くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 田村彰男君
会計管理者兼出納室長 小島 悟君
下津行政局長 藤原憲治君
水道部長 冷水茂則君
病院事業管理者 小山 陽君
市民病院事務長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君
教育次長 児嶋俊治君 消防長 岩崎好生君
くらし部参事兼
クリーンセンター所長 山西一通君
総務課長 岡本芳伸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 係長
岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
出口茂治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２号
附属機関における委員の構成の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例についてから日程第23 議案第24号
藤白都市下水路幹線管渠工事の
請負変更契約締結についてまで
○議長（
出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１ 議案第２号
附属機関における委員の構成の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例についてから日程第23 議案第24号
藤白都市下水路幹線管渠工事の
請負変更契約締結についてまでの23件を一括して議題といたします。 各
常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告を願うことにいたします。 まず、
総務委員会委員長にお願いいたします。
総務委員会委員長 瀧 多津子君 〔
総務委員会委員長 瀧 多津子君登壇〕
◆
総務委員長（瀧多津子君） 皆さん、おはようございます。
総務委員会の報告を行います。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案のうち、ただいま議題となっております議案７件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、去る３月９日午前９時30分に開催し、付託された案件について慎重に審議を行いました。 まず、審査の結果を申し上げます。 議案第２号
附属機関における委員の構成の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例について、議案第４号 海南市
職員給与条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第６号 海南市
火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）中の
関係予算、議案第24号
藤白都市下水路幹線管渠工事の
請負変更契約締結についての５件については、いずれも
全会一致で原案可決いたしました。 また、議案第３号
機構改革に伴う
関係条例の整備に関する条例について、議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算の２件につきましては、賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。 まず、議案第３号
機構改革に伴う
関係条例の整備に関する条例について、委員から、平成21年３月策定の
集中改革プランで
事務事業の見直しがあり、第１次
総合計画に基づく
政策目標及び施策目標の評価を行い、次の計画に反映させる評価制度を構築しますとある。機構というものは、
総合計画の実現や
行政サービスにこたえていくためのものという点から、今回の
機構改革に先立ち、
総合計画の評価を実施したのかとの質疑があり、当局から、今回の
機構改革は
総合計画に基づき、
事務事業をどのようにスムーズに展開していくかを主眼に置き、
集中改革プランの中で定数及び給与の適正化の推進というところで位置づけをしている。その根本となる
行政改革大綱では、簡素で効率的な
組織体制の確立として、職員の減少を前提にした
組織機構の見直し、
職員相互が応援できる体制など、時代に応じた
行政体制の構築を図り、簡素で効率的な財政を確立するとあり、
集中改革プランの中でもそうした位置づけをしている。この
機構改革では、
職員相互の
応援体制づくりをいかに構築するかを最優先し、課の統廃合は行うが、係の連携をいかに密にするかを観点にしたものとなっている。
総合計画の評価という点では、
機構改革の観点からはできていないとの答弁がありました。 次に、議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算の２
款総務費、７項
市民生活費で、
地上デジタル放送円滑移行支援委託料について、委員から、市民や事業者などからの問い合わせに対応するための
相談業務を実施するとともに、電波状況の調査などを行うとされているが、この業務は市民に知られているのかとの質疑に対して、当局から、昨年度から市報でも、また地域でも広報をしている。この事業は平成22年２月から実施しているが、適当な人材がなく、ことし２月からようやく２名雇用し、下津の株式
会社和光社で
支援業務を実施しているとの答弁があり、さらに、委員から、難視聴についてどこへ相談したらよいかわからない人が多い。市役所の玄関で相談窓口を設けるなどの対応をすべきである。なぜ市で直接業務を実施できないのかとの質疑があり、当局から、
地上デジタル放送円滑移行支援委託事業は県費100％で、昨年度も新たな難
視聴地域について県で調査していただき、11地区で説明会が開催されるなど県とともに我々も対応してきた。難
視聴地域においては、早期に組合を設立いただくように努めているが、まだまだ周知については徹底できていないので、今後対応に努めたい。 また、
ふるさと雇用再生特別基金補助金に係る事業は、
原則委託業務に限られている。そのため業者に雇用を委託することになるが、市でも相談を受けるので市民に周知していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
コミュニティバス運行補助金の内容についての質疑があり、当局から、従来どおりの
バス運行補助で、４月から９月までの半年分の補助金である。
コミュニティバス運行については、
地域公共交通協議会で現在協議している。その計画に基づき、４月以降国に申請し、認可されれば10月からこの協議会で新たな
運行体制をとっていくことになる。４月から半年間をかけて運輸局の許可であるとか、ルートの確認を行っていくとの答弁があり、さらに、委員から、
地域公共交通協議会の設置目的は何か、メンバー、課題は何かとの質疑があり、当局から、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、平成21年２月に設置をしたもので、今後の
コミュニティバス及び下津の
代替バス運行などを見直していくことになる。
委員構成は海南市、
和歌山運輸支局、
県総合交通政策課、
地域住民の代表、運送業者の代表、
バス協会の代表、
タクシー協会、県の
道路管理者、
海南警察署などで15名であるとの答弁がありました。 また、委員から、
下津地区の
御坊南海バスの運行が廃止になるので、
代替バスを運行するという話を聞いたが、この件も
地域公共交通協議会で協議されるのかとの質疑があり、当局から、当然計画に含まれている。平成22年度の
実施計画にある
交通空白地の中の
移動手段確保ということの中で現在、
ＪＲ加茂郷駅から海南駅までの
運行ルートを考えているが、
ＪＲ下津駅から海南駅までという意見もあり、今後、協議会でそれも含めて協議をお願いするとの答弁がありました。 さらに、委員から、
りんかんコミュニティバスもそうであったが、地域の要望がないのに市で運行され大赤字になった。民間が不採算路線として運行させていない路線を市が運行させて採算がとれるはずがない。まず
住民ニーズの把握をすべきである。しかも
地域住民が自分たちでこの路線を守っていくという強い責務と熱意が必要である。そうでなければ、また赤字になる可能性がある。ぜひ本会に
住民代表が参加できるようにし、またニーズの把握を強く要望したいとの強い意見がありました。 以上が
質疑応答の主なものであります。 なお、議案第２号、議案第４号、議案第24号については質疑があり、議案第６号、議案第８号については質疑がございませんでした。 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、
総務委員会の報告といたします。
○議長（
出口茂治君） 次に、
建設経済委員会委員長にお願いいたします。
建設経済委員会委員長 中家悦生君 〔
建設経済委員会委員長 中家悦生君登壇〕
◆
建設経済委員長（
中家悦生君）
建設経済委員会の報告を行います。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案９件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会は、去る３月９日午前９時30分に開会し、
付託議案について
慎重審査を行いました。 まず、審査の結果を申し上げます。 議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）中の
関係予算、議案第10号 平成21年度海南市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第11号 平成21年度
海南市民病院事業会計補正予算（第５号）、議案第19号 平成22年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第20号 平成22年度海南市
港湾施設事業特別会計予算、議案第21号 平成22年度海南市
簡易水道事業特別会計予算、議案第22号 平成22年度海南市
水道事業会計予算、議案第23号 平成22年度
海南市民病院事業会計予算、以上議案８件については
全会一致で原案可決いたしました。 議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算については、賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。 議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）中の
関係予算について、歳出５
款農林水産業費について、委員から、
地籍調査費の
測量等委託料について、今年度どの程度の進捗を予定しているかとの質疑があり、当局から、平成21年度において且来地区、別所地区で2.82平方キロメートルの調査を行った。旧海南市地域の進捗率は、平成21年度で4.6％、平成13年度からの累計では18.4％であるとの答弁がありました。 次に、議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算について、５
款農林水産業費について、委員から、
農業委員会事務局職員について、３人のところを５人に増員してほしい旨の要望があったと聞いたが、その理由はとの質疑があり、当局から、去る１月21日、
農業委員会会長と
会長職務代理者で市長及び
市議会議長に要望書を提出した。これは
全国農業会議が提唱しているもので、農地法の改正により
農業委員会の事務量が1.7倍程度ふえると試算されており、事務局の
体制強化を図るため、全国的に要望活動をするものである。
全国農業会議としても、政府に対し
交付税措置について、３人から５人へ増額要求されている。基準的には農家戸数が約3,000戸規模の
農業委員会事務局職員数は５人と示されているとの答弁がありました。 次に、委員から、
水産業費について、もっと漁港・漁民を含めた漁業関連の催しなど、実質的な
漁業振興を考えてはどうかとの質疑があり、当局から、ソフト面の予算としては、
消耗品費でアユの稚魚の放流で20万円、ヒラメの稚魚の放流で20万7,000円を予定している。また、
アシアカエビ普及事業として、
県振興局を中心に和歌山市、海南市、
関係漁協で大々的にブランド化して売り出すため17万円の負担金を計上している。当市の海域の水温が養殖には向いておらず、
ソフト事業として朝市や
田ノ浦漁協で盛況であった船売りなど、漁師と消費者との距離感を縮める取り組みが今後の課題であると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、100万円足らずの予算では少ないと思うが、行政がもっと目に見える形で
水産振興を図るべきではないかとの質疑があり、当局から、
アシアカエビの
普及事業は県全体の事業費が207万8,000円であり、和歌山市の雑賀崎、田ノ浦、海南市本所、大崎支所、戸坂の各漁協と県漁連、和歌山市、海南市、
海草振興局の９機関で構成する協議会を立ち上げる。協議会の事業費は162万8,000円で、その内訳は県が２分の１負担で81万4,000円、和歌山市が64万4,000円、海南市が17万円となっており、漁業者に45万円分の
アシアカエビの現物を提供していただき、京阪神の料亭等にＰＲしていく計画である。和歌山市のスーパーや居酒屋にも提供されており、キャンペーンの成果を見ながら、どれだけ支援できるかも含め考えていくとの答弁がありました。 次に、６
款商工費について、委員から、
企業立地対策費の
インキュベータ室賃借料について、県と市が事業を実施している中、本市はやめていく方向と聞いているが、詳細を説明願うとの質疑があり、当局から、これまで
インキュベータ室を退去した企業が21社あるが、退去後も市内で
事業活動を継続している企業は８社であり、大半が市外に流出している。支援を受けた企業が成長、自立し、制度としては一定の効果が上がっていると考えているが、退室後、市内にとどまる企業が少ないこと、県の制度も十分活用していただけることから、平成21年11月に退室した１室分については入居募集を行わず、現在使用している７社についても３年の期限が過ぎた時点で市としての制度はなくなることになるとの答弁がありました。 さらに、委員から、
ベンチャー企業の育成について、本制度がなくなった後は、これにかわる方策は考えているのかとの質疑があり、当局から、
リサーチラボについては、県の
スタートアップ事業という制度もある。起業を志す方も減少しているし、今後は県の制度を活用していただきながら、市としても県や協議会と連携し、入居中の企業の意見も聞きながら、新制度も含め検討していくとの答弁がありました。 次に、議案第22号 平成22年度海南市
水道事業会計予算について、委員から、
横田地区に新しく水道を引くことについて地域の方々の声はどうであったかとの質疑かあり、当局から、
横田地区では以前から給水要求があったが、総事業費が5,000万円から6,000万円必要で、負担額が大きいためなかなか事業が進まなかった。その後、水圧の改良等により事業費が半分程度になる見込みも立ってきたので、61万円を負担いただくことになった。この金額が高いという声は直接聞こえていないとの答弁がありました。 さらに、委員から、完成後、全体の普及率はどのくらいになるのかとの質疑があり、当局から、旧海南市地域で
簡易水道の地区を除くと82.1％、含むと94.8％、旧下津町では99％であるとの答弁がありました。 次に、議案第23号 平成22年度
海南市民病院事業会計予算について、委員から、新
病院建設事業費の
建設工事費について12億円の内容を説明願う、来年度の
実施設計については
基本設計と同じ業者でされるのかとの質疑があり、当局から、本体の事業費について30億円を目標に検討しており、その40％以内の前払い金が必要である。当初は平成23年度から平成24年にかけて
本体工事を計画していたが、昨年12月に耐震化に伴う県の
補助対象事業となったことにより、平成22年度中に契約、着工することが必要になった。起債を借りる関係もあり、
基本設計と
実施設計の予算を分けるよう国からの指導があったところである。ただし全国的に見ても
病院建設に係る
基本設計と
実施設計の業者を分けているところはほとんどないことから、本市においても現在、
基本設計については
日本設計関西支社に委託しているが、業務内容を踏まえながら、できれば
実施設計も同一業者でお願いしたいと考えているとの答弁がありました。 以上が
質疑応答の主なものであります。 なお、議案第10号、議案第11号、議案第19号、議案第20号、議案第21号についての質疑はありませんでした。 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、
建設経済委員会の報告といたします。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 次に、
教育厚生委員会委員長にお願いいたします。
教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君 〔
教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君登壇〕
◆
教育厚生委員長（
磯崎誠治君）
教育厚生委員会の報告を行います。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託された議案11件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会は、去る３月８日午後２時17分に開会し、
付託議案11件について、翌日の３月９日にかけて
慎重審査を行いました。 まず、審査の結果を申し上げます。 議案第７号 海南市
下津防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）中の
関係予算、議案第９号 平成21年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算、議案第14号 平成22年度海南市
老人保健特別会計予算、議案第16号 平成22年度海南市
介護保険特別会計予算、議案第17号 平成22年度海南市
産業廃棄物処理事業特別会計予算、議案第18号 平成22年度海南市
地域排水処理事業特別会計予算、以上、
当局提出議案８件については
全会一致で原案可決いたしました。 議案第５号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第13号 平成22年度海南市
国民健康保険特別会計予算、議案第15号 平成22年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算、以上、
当局提出議案３件については賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。 まず、議案第５号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、合併直後の旧海南市、旧下津町の所得割額の税率とその後の経過を説明願うとの質疑があり、当局より、平成17年度は旧海南市が8.2％、旧下津町が6.2％である。介護分としては旧海南市、旧下津町とも1.2％である。平成20年度は、旧海南市が8.2％から8.0％に下がっている。旧下津町では6.2％から6.8％に上がっている。平成21年度は、旧海南市が8.0％から7.8％に下がっている。旧下津町では6.8％から7.3％に上がっているとの答弁がありました。 次に、議案第７号 海南市
下津防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、委員より、
下津防災コミュニティセンターは
センター長が設置されている。
黒江コミュニティセンターの管理及び
センター長はどうなるのかとの質疑があり、当局より、
下津防災コミュニティセンターは市長部局の施設であるため、
補助執行という形で
教育委員会が施設の管理について受けており、
センター長は、その施設の管理を行う。
黒江防災コミュニティセンターについても、同様に
補助執行という形で
教育委員会が施設の管理を受けることになる。また、
センター長は市長部局から任命を受けて、
黒江公民館長が併任することになる予定であるとの答弁がありました。 次に、議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）中の３
款民生費について、委員より、
南風園整備工事費の内容について説明願う。耐震性はどのようになっているのかとの質疑があり、当局より、南風園は建築後30年が経過し、老朽化が見られることから、
外壁塗装工事を行うこととし、
設計委託料30万円、工事費として2,300万円計上している。耐震診断は平成18年度に実施しており、その結果では問題がないという回答をいただいているとの答弁がありました。 次に、委員より、
保育所費の委託料及び
工事請負費は
日方保育所の整備に関するものであると思うが、工事の内容について説明願うとの質疑があり、当局より、
日方保育所でゼロ歳児の受け入れを行うことに伴う工事であり、東側の玄関と市道の間にあいたスペースがある。ここに
鉄骨平屋建て約45平方メートルの調乳室、乳児室、トイレ、沐浴室を整備するものであるとの答弁がありました。 さらに、委員より、各保育所におけるゼロ歳児の受け入れについて、平成21年度の実績を教えてほしいとの質疑があり、当局より、こじか保育所で９人、民間では
くるみ保育園で８人、五月山保育園で11人であるとの答弁がありました。 次に、委員より、
きらら子ども園の
整備工事費と委託料についての財源は地方債が主となるが、これについて説明願うとの質疑があり、当局より、
きらら子ども園園舎等
整備工事の内容は、旧沖野々保育所の取り壊し工事を行い、そこに園庭を整備するものである。これらの財源の内訳は4,340万円に合併特例債を充てることとし、残りの710万9,000円を地域活性化・きめ細かな臨時交付金で対応したいと考えているとの答弁がありました。 次に、委員より、平成21年度実績において、各保育所の受け入れ人数が定員を超過しているが、これは問題ないかとの質疑があり、当局より、保育所の定員については、現在、都市部において入所待ちの人数が多く、国のほうでも定員の15％の超過は認めている。また、海南市では途中入所が年間90人程度あり、この部分でも定員の25％が認められているとの答弁がありました。 次に、委員より、
きらら子ども園園舎等
整備工事費について、この程度の工事で監理委託料が必要か、海南市の職員が担当できないのかとの質疑があり、当局より、本市都市整備課建築係と協議の上決定したものである。委員からの指摘はもっともである。今後、総務部サイドと協議していきたいとの答弁がありました。 次に、９款教育費について、委員より、
工事請負費で小学校校舎
整備工事費として４校分計上されているが、平成22年度予算よりも今回の補正予算で計上するほうが有利な理由を説明願う。また、なぜこの４校の工事が今回実施されるのか、工事実施の優先順位について説明願う。学校全体の耐震化計画はどのようになっているのか、また、これを公表すべきと考えるが、当局の考えはどうかとの質疑があり、当局より、昨年耐震２次診断を実施し、それに基づき本年度で補強工事の
実施設計を行っていた小学校校舎５棟を平成22年度当初予算に計上し、工事の実施を計画していた。しかし、国の経済対策事業の一つとして小中学校の校舎等の耐震補強事業が挙げられ、平成21年度の補正予算で計上すれば確実に補助採択が受けられ、起債等が有利となることから、財源確保を考慮して平成21年度の事業として補正予算を計上しているものである。 なお、この工事については予算全額を平成22年度に繰り越し、本年７月から夏休みを利用して実施する計画である。今回、この小学校４校の耐震補強工事を実施する順位については、耐震１次診断でＩｓ値が低い順に２次診断を受け
実施設計を行っており、このＩｓ値が低い順に実施する予定である。 全体計画について、平成21年度においてすべての学校の耐震２次診断を実施しており、３月末にはそれらのＩｓ値が判明する。その２次診断のＩｓ値の低い順に補強工事を行っていくことになる。工事の公表については、工事実施の前には必ず学校を通じて児童や保護者、地域の方々に説明等を行うことになっているとの答弁がありました。 次に、委員より、第一中学校、下津第一中学校、下津第二中学校の耐震補強工事はどうなるのかとの質疑があり、当局より、第一中学校については、第二中学校との間で適正配置事業が現在進んでおり、耐震補強工事は未定である。下津第一中学校、下津第二中学校については、適正配置の話が出ているが、
教育委員会において具体的な協議を進めていないため、両校の耐震化は計画案として残しているとの答弁がありました。 次に、委員より、平成25年度をめどに各学校の耐震化を進めるとのことであるが、平成25年度で完了するのかとの質疑があり、当局より、
教育委員会としては、平成25年度をめどに計画しているが、市長部局と協議しながら進めることになる。できるだけ早期に完了したいと考えているとの答弁がありました。 次に、議案第９号 平成21年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、委員より、一般会計から繰り入れた6,262万9,000円が不要となったため返還されることによるものであるが、当初の見積もりから減額となった理由について説明願うとの質疑があり、当局より、平成20年度の療養給付費の実績が確定し、医療費が少なくて済んだため繰り入れ分を相殺したものであるとの答弁がありました。 次に、議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算中の
関係予算、３
款民生費について、委員より、短期入所委託料について前年度からかなり減っているが、その理由を説明願う。また、保育所安全管理委託料627万円と通園バス運行委託料398万円の内容を説明願うとの質疑があり、当局より、短期入所委託料の減額について、平成21年度では短期入所が必要な子供18人、母親を３人として予算計上していたが、平成22年度は実績をもとに子供６人、母親３人と見込んだことにより56万1,000円減額となった。 保育所安全管理委託料については、ふるさと雇用再生特別基金活用事業により、平成21年９月より保育所の防犯等安全管理を委託している。全額県補助で、委託先は株式
会社国際テックである。この事業は、地域の休職者や失業者を支援するために国のふるさと再生特別交付金をもとに県に創設した基金を活用して行っている。 通園バス運行委託料は、４月に開園する
きらら子ども園の子供たちを送迎するためのバスの運行委託料である。４月５日からバスを運行する予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、短期入所委託料にかかわって、今後、人数がふえることもあると思うが、そのような場合はどうするのか。保育所安全管理委託料は入札したのか、国際テックはどこにある
会社か、地元の
会社に委託できなかったのかとの質疑があり、当局より、今後ふえるかもしれないが、実績を踏まえこの人数で予算計上した。保育所安全管理委託料は入札を行った。国際テックは、本社は和歌山市である。ハローワークを通じ休職中の方を雇用し、なおかつ警備
会社がその方を雇用する形で支援するということで、市内にも警備
会社はあるが、市内に限定しない形で入札を行ったとの答弁がありました。 次に、委員より、手話通訳者養成事業補助金で5,000円、身体障害者連盟補助金３万円、障害児者父母の会補助金９万円、また老人クラブが12万7,000円、母子寡婦福祉連合会８万円が前年度から減っている。かなりの率で減らされているが、基本的な考え方の説明を願うとの質疑があり、当局より、厳しい財政状況の中で補助金等の見直しについて市全体で取り組んでいる。見直しについては、行政改革の一環として補助金等について行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理、統合した。補助金の見直し指針ですべての補助金、交付金をゼロベースから見直しを行っている。幾つかの項目に分け、それぞれ部会を設け担当課長、部長等が入り、最終的にその内容等を精査した中で減額をしたとの答弁がありました。 次に、委員より、地域見守り協力員活動交付金について、どのような効果を考えているか、45万円の内訳を説明願うとの質疑があり、当局より、12月議会で補正を認めていただいた県事業である。１月から73名を選任している。高齢化が進みいろいろな問題が起きている中で、地域の支え合いが地域福祉の充実について必要であり、今後、そういう方々をふやしていこうということで取り組んだ県の事業である。民生委員と協力・連携のもと行われる事業で、民生委員からは、今までになかった情報が入ってきていると聞いている。今後も地域福祉活動の充実に向けた支え合いを広げるためにこの事業を活用する。予算の内訳について、１名１年間4,500円の活動費を100名分計上しているとの答弁がありました。 続いて委員より、平成22年度の
保育所費は、新しくどこをどう考えているのかとの質疑があり、当局より、
きらら子ども園はゼロ歳児保育、病後児保育を取り入れる。室山、内海保育所については延長保育を行いたい。
日方保育所は、平成22年度にゼロ歳児受け入れのための工事を行い、平成23年４月からゼロ歳児を受け入れたいとの答弁がありました。 次に、委員より、国民年金について、２人の職員で対応は十分できているのか、専門的な指導員を招聘する考えはあるか、納付状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、今の職員では窓口事務、申請の受付等だけである。専門的な部分では、平成22年１月１日から日本年金機構ができ、事務所へ問い合わせながら対応していくので、今のところ問題はない。納付率について、平成19年度末で海南は75.6％、県平均は71.5％、平成20年度末で海南は74.8％、県平均は71.3％であるとの答弁がありました。 次に、委員より、平成22年度における本市の保育士の構成は20歳代が５人、30歳代が15人、40歳代が１人、50歳代が19人となっている。若い正規職員を採用しなければ保育レベルが下がると考えられるが、このことについてどう考えるかとの質疑があり、当局より、現状の厳しい財政状況の中、すべての職員を正規雇用とすることは難しい。臨時職員についても、資格を持った職員を採用している。本市では、まず保護者の求める保育サービスの充実を念頭に置いて対応している。保育の質は正規職員かどうかではなく、保育士個々の資質及び専門性、保育内容によるものと考えている。臨時職員の保育士は専門職であり資格も持っている。臨時職員の中には経験を持つ正規職員よりもすぐれた職員もいる。確かに管理部門や指導部門での正規職員としての役割があり、臨時職員が主となる保育行政は正しいとは考えていない。しかし、正規職員であるかどうかで職員の資質・能力が異なるとは考えていない。市としては、現在の保育行政を実施していく中で、市民が求める保育サービスを重点的に実施していくことが重要であると考えているとの答弁がありました。 次に、委員より、生活保護費の扶助費について、現在の厳しい経済状況を反映して、前年度に比べ約5,000万円増加している。来年予定している生活保護の世帯数と、それに当たるケースワーカーの人数を教えてほしいとの質疑があり、当局より、予算は世帯に正比例するものではない。現状では420世帯であるが、ここ数年の推移から想定すると、年間９から10世帯程度の増加になると思われる。予算は、実績から見た伸び率を勘案し計上している。ケースワーカーの人員については、法的には240世帯までは３人、そこから80世帯増すごとに１人を加えることとなっている。現在、海南市の生活保護世帯は420世帯であり５人が必要となる。これで計算すると、１人当たりは84人となるとの答弁がありました。 さらに、委員より、生活扶助や医療扶助が多くなってきているが、今のケースワーカーの人員体制で大丈夫かとの質疑があり、当局より、今の状況では対応できていると考えている。今後、著しくふえてきた場合は増員等も考えていかなければならないとの答弁がありました。 次に、４款衛生費について、委員より、保健衛生費の予防接種扶助費の内容について説明願うとの質疑があり、当局より、主となるのは新型インフルエンザワクチン接種事業である。これは、非課税世帯または生活保護世帯の方に１回の接種に対して通常3,600円、２回接種の方に対しては6,150円が扶助される。また、季節型インフルエンザワクチン接種助成についても、この予算に含まれており、これは65歳以上の方を対象に自己負担を1,000円とし、残り3,315円に対して扶助を行うものであるとの答弁がありました。 次に、委員より、清掃費の
工事請負費の内容について説明願う、また、埋立処分場は今後どれくらいの期間利用できるのかとの質疑があり、当局より、クリーンセンター
整備工事費については、耐火物の補修工事に係るものである。埋立処分場施設
整備工事費については、のり面の土羽やガス抜き、不織布等の工事を段階的に実施していくものである。埋立処分場周辺環境
整備工事費については、阪井13号線のうち巽小学校から東畑の在所までの整備を計画している。埋立処分場周辺道路
整備工事については、阪井35号線のうち柳田から水処理施設までの整備を段階的に実施していくものである。埋立処分場の状況については、当初、平成22年度までの利用を計画し、建設していたものであるが、現状では平成26年度までは利用できると考えているとの答弁がありました。 次に、委員より、環境衛生費の需用費においてＣＯ２対策に10万円しか予算計上されていないようであるが、エコアクション・プランの内容について説明願う。和歌山市が行っているエコワット事業を本市でも実施していただきたいが、これに対する考えはどうかとの質疑があり、当局より、地球温暖化対策については、平成20年度、平成21年度では市民の方々に知識を広めていただく意味で講演会を実施してきた。平成21年度においては、市民向けに今後のライフスタイルについて温暖化対策の指針を打ち出している。平成22年度では、市民の方々にできる限り実践していただく仕組みを提案していきたいと考えている。エコワットの事業については、それほど費用のかかる施策ではない。市民への啓発を促す上で一つの動機づけになると思うので、平成22年度の実施について検討するとの答弁がありました。 次に、委員より、保健衛生費の和歌山医療圏周産期医療ネットワーク事業運営費負担金の内容について説明願うとの質疑があり、当局より、これは、平成21年度から始まった和歌山市、海南市、紀美野町が負担して実施している事業である。現在、まだ実績等は出ていない。近年、出産できる施設は非常に少なくなってきていることから、通常の妊婦健診についてはかかりつけの病院で、出産・分娩については医大や日赤等の施設を利用するというセミオープンシステムで実施する事業である。分娩の受け入れ状況や健診データを共有することにより、開業医と分娩施設との連携を行う。県立医大内に事務局を設け運営しているとの答弁がありました。 次に、９款教育費について、委員より、公民館費について、
下津地区への足がかりとしての事業とあるが、内容について説明願うとの質疑があり、当局より、報償金の中に
下津地区の公民館活動の講師謝金として50万円を計上している。講座、教室は正確には決まっていないが、今年行った書道、デジカメ、川柳、歴史講座、リズム体操の５つの講座については平成22年度も継続していきたいと考えている。また、公民館活動を進めるに当たり、
下津地区全体から協力者を募り、講座、運営について相談したいとの答弁がありました。 次に、委員より、旧海南市の公民館活動も相当年数を経て本来の公民館活動よりも教室、講座の活動に移行してきている。今、見直しをしていかなけばならない時期に、それとあわせて、これからの
下津地区での公民館活動の立ち上げという問題を絡めて、今後、本来の公民館活動をどの方向に持っていくべきなのか考えを聞かせてほしいとの質疑があり、当局より、教室、講座の固定化、参加者の高齢化という面が出てきている。かつて海南市の公民館活動は県内でも最先端をいくという状況であった。これからが重要な時期になる。公民館は
地域住民が互いに生活の中でもつながりを持つ、そして地域が活性化していくということが本来大きな柱であると思うので、そういう観点を持って、住民のつながりを広めていけるような方向にこれから模索し、大きな柱にしていきたいとの答弁がありました。 次に、委員より、全庁的に補助金、交付金の見直しがあり、一般会計の部分で約80項目が見直しされている。その中で
教育委員会の分が約40項目ある。例えば文化自主サークル補助金36万円が平成22年度はゼロ、無形文化財事業補助金27万円がゼロとなっている。市長部局から要請を受けてどう論議したか、
教育委員会としてもこのことについてどう論議したかとの質疑があり、当局より、市当局から財政が厳しい中での行政改革という大きな考え方がある中で、補助金等について事業主体の内容を精査し、今回の削減に至っている。
教育委員会として補助金削減することについては、苦渋の選択をした。補助金の交付基準として事業の公平性、公共性、有効性、必要性等の項目があり、それぞれに照らし合わせ
教育委員会として諸団体の事業について、各担当部署で内容を精査した上で計上したとの答弁がありました。 続いて、委員より、小中学校の就学援助費を前年度よりどれだけふやしているか、新年度の取り組みの方向を教えてほしい。保護者に伝わっていないことがある。対応をわかりやすくしてほしいとの質疑があり、当局より、平成21年度に比べ小学校では57万4,000円、中学校では15万4,000円の増額となっている。新学年が始まると同時に各学校で統一した案内用紙を全児童・生徒に配布する。受付、申請の方法等は学校で説明する。年度当初はもちろん校長会で制度の説明をし、周知する際には紙ベースで配る。学校においては、家庭訪問、日ごろの子供の様子を見ながら担任等がいろいろな状況を把握して、あるいは保護者からの申し出に対し対応していくという内容をさらに校長会を通じて、より周知できるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、議案第13号 平成22年度海南市
国民健康保険特別会計予算で、委員より、賦課徴収費と収納率向上特別対策事業費にかかわって、国保税の徴収については、市県民税等と同様に考えるのではなく、滞納者個別の経済事情を配慮して行うべきであると考えるが、これについてどう考えるかとの質疑があり、当局より、滞納者の世帯の状況をよく聞き、どうしても納付が困難な場合は、滞納処分の執行停止をかけ、最終的には不納欠損として処理する場合も出てくる。しかし、払えるのに払わない方には、来年度から現年度分に加えて過年度分も徴収することになり、人員の配置も見込めることから、戸別訪問、電話催促などを行っていく。また、資格証明書や短期保険証発行の際に滞納者と接触する機会を設け話し合う中で、分納等に応じるなど少しでも納めていただきやすいよう取り組むとの答弁がありました。 次に、委員より、収納率向上対策事業費について、臨時職員を雇用して日常徴収の強化を行うとのことであるが、成果の判断はどのように行うのか。臨時職員は何人雇用されるのか、また、臨時職員は戸別訪問も行うのかとの質疑があり、当局より、県の特別調整交付金による補助事業で、臨時職員には徴収に当たり戸別訪問や電話連絡、催告、督促状の発行等の業務を担当してもらうこととし、これらを収納率向上につなげたいと考えている。４人雇用する予定で、この臨時職員の戸別訪問については、分納等の約束をしている世帯で、家から出にくい世帯などに集金を行うことになるとの答弁がありました。 次に、議案第15号 平成22年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員より、一般管理費で２人の職員給料が計上されているが、この職員はどのような業務を行うのか。市と広域連合との関係はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、２人の職員は徴収業務や窓口での受付、高額療養費の申請等を行う。広域連合と市の関係についてであるが、広域連合では、医療費の給付、保険税率の設定を行い、市では、普通徴収や特別徴収に関する事務を行うとの答弁がありました。 以上が
質疑応答の主なものであります。 なお、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第18号についての質疑はありませんでした。 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、
教育厚生委員会の報告といたします。
○議長（
出口茂治君） 以上で各委員会委員長の報告が終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時43分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 議案第２号から日程第23 議案第24号までの議事を継続いたします。 これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 議案についての討論を行います。 まず、賛成する部分を先に述べます。 議案第８号、平成21年度の補正予算です。 実質は平成22年度執行になります。特に小中学校の校舎の耐震化補強工事は、金額全体で小中合わせますと７億5,570万円、国の補助金や市債で、ほとんど市の単独の持ち出しが少ない部分です。やり終えれば平成20年度、22年度、来年度末で校舎の耐震化工事の達成率が約60％になるというふうに聞いています。100％完了は平成25年度になる予定だそうですが、国の予算との関係に左右される場合も多くありますが、前倒ししてでもやってほしいという、昨今の地震や津波の状況から思います。要望も含めて賛成をいたします。 そして、委員長報告にもありましたが、
日方保育所のゼロ歳児保育の実施に向けても施設整備が始まっていきます。このことについても大いに評価をいたします。 次に、反対する議案について討論をいたします。 議案第５号と議案第13号、国民健康保険に関する議案については反対をいたします。 次に、その理由を述べます。 医療分の所得割額についてですが、今年度まで旧下津分が5.5％、旧海南が６％と不均一課税となっています。 後期高齢者医療が出てきてから、医療分と支援分に分けられているんですが、合併して平成19年度、医療分と支援分を合わせてね、平成19年度見てみますとね、旧海南市で所得割額が8.2％だったんです。旧下津で6.2％。２％も差があったんです。それが、今回5.9％に統一をされるんです。大変な下津にとっては上がり方。海南の人は下がっていくんですからね。まあいいですが。 当初は、旧海南の６％に新年度から統一する予定でありました。5.9％に下げたということについては評価をいたします。しかし、旧海南は、先ほど言いましたように下がってきます。旧下津はずっと上がっていって、次年度と比較をすれば、１人当たり1,544円の値上がりになるんです。合併により下津の方々の負担がふえることについて、それでいいという態度は、私たちはとることはできません。 次に、介護分の課税限度額を９万円から10万円に引き上げることについてです。 私たちは、税の基本は累進課税、これが原則だというふうに考えています。しかし、今の税負担というのは大変重いんです。これも当局に試算をしてもらいました。 例えば４人家族、夫婦、子供２人で年間の給与所得が400万円の方の国民健康保険税は、現在でも約46万円です。パーセントにいたしますと11.5％です。いかに国民健康保険税が高いか。これは海南市だけが問題があるというふうに私どもも思っておりません。国の施策で、私ども１人１万円下げるべきだというふうに考えています。 11.5％と高く、据え置けばいろいろと問題点はあるということも理解し、承知をしております。しかし、値上げせずともいいというふうに考えております。 続いて、議案第15号 平成22年度海南市後期高齢者医療特別会計については、私どもは即時廃止を訴えている立場として、即時廃止すべきだということで、これは簡単に反対というふうに言っておきます。 続いて、議案第８号 平成22年度
一般会計予算、そのうちの
機構改革について反対をいたすものです。 それに関する議案第３号
機構改革に伴う
関係条例の整理に関する条例についても反対をいたします。
一般会計予算を反対するということは、私ども議員団でいろいろ論議をしました。ですから、先に評価をする部分を述べておきます。 （発言する者あり） ええものはええ、あかんものはあかんというだけの話です。 引き続き学校での就学援助の取り組み、これは国のいろんな予算に対する制度等々がかかってきています。これは引き続き取り組んでいき、しかも委員長報告にありましたように、予算もふやしていただいております。それから定住促進奨励金の問題、それから認定外道路補修事業など、これは評価をいたしております。 続いて、保育園の問題では、先ほどゼロ歳児保育の問題も言いました。延長保育も内海、室山で今年度から実施されることについては歓迎をいたします。 次に、先ほど言いましたように
機構改革について反対をいたします。
機構改革は、市民、産業界にとっても大変大事です、市役所というのは。その上、海南市の将来に、そしてその発展に大いにかかわってきますから、だから慎重に時間をかけてやるべきであり、それについての内部協議や市民、業界との意見交換などは十分されてやるべきだというふうに考えます。 以下、具体的な問題に入ります。 まず、下津行政局の問題であります。合併協議の際に
行政サービスの低下を招かないため、総合的な
行政サービスを提供するため下津行政局を設けるというふうになっていました。１年後には窓口業務のみ行う組織に、その後、
教育委員会がそちらに移りました。さらに、今回の
機構改革は野上支所並みのそういう位置づけになっています。 行政局長という職分を置くわけです。ですから、その行政局長という部長職を配し続けるならば、下津の住民に寄り添う
行政サービスにすべきだというふうに考えています。 ２点目、農林水産課と商工観光課が統合をするわけですが、産業振興課になっていきます。そして、農林水産関係のハード部門が建設課に移ってまいります。建設課の業務を事業の補助金と調整に複雑になっていくおそれがあるというふうに考えています。 そういった点、やはり一般会計にあらわれておる行政改革の部分については、私ども承服しかねるということで、以上、意見を述べまして討論といたします。
○議長（
出口茂治君） 他に討論ございませんか。 16番 前田雄治君
◆16番（前田雄治君） それでは、議案第12号について賛成討論を行います。 平成22年度の予算編成に当たっては、大変厳しい経済情勢のもと事業の重点化を図り、人件費の削減に努めるなど御努力は大と認めます。しかし、ふえ続ける社会保障関係経費や合併特例債の返還時期に入り、公債費が増加する中、山積する海南市の政治課題に積極的に取り組まねばなりません。 今後においては、人、物、金を選択と集中の考え方に基づき、より有効に投資をしていただきたいと念願をいたします。 今般、私事でありますが、議長のお許しを得てごあいさつを申し上げたいと思います。 私は、昭和54年春の統一地方選挙、
海南市議会議員選挙におきまして初当選、自来８期31年にわたり市政に参画させていただき、市民の福祉の向上、海南市の発展に寄与してまいりましたが、今般、高齢による体力、気力の衰えを自覚し、後進の方に道を譲ることと決意いたしました。 今日まで微力な私をお支えいただきました先輩、同僚議員の皆様を初め、事務局並びに執行当局の皆さん、並びに後援者の方々に心から感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 長い間ありがとうございました。（拍手）
○議長（
出口茂治君） 他に討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより
当局提出議案23件について、順次採決を行います。 各議案についての委員長の報告はいずれも原案可決であります。 お諮りいたします。 議案第２号
附属機関における委員の構成の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第３号
機構改革に伴う
関係条例の整理に関する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第４号 海南市
職員給与条例及び海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第５号 海南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） お座りください。 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第６号 海南市
火災予防条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第７号 海南市
下津防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第８号 平成21年度海南市
一般会計補正予算（第８号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第９号 平成21年度海南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第10号 平成21年度海南市
水道事業会計補正予算（第３号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第11号 平成21年度
海南市民病院事業会計補正予算（第５号）を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第12号 平成22年度海南市
一般会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） お座りください。 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第13号 平成22年度海南市
国民健康保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） お座りください。 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第14号 平成22年度海南市
老人保健特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第15号 平成22年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） お座りください。 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第16号 平成22年度海南市
介護保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第17号 平成22年度海南市
産業廃棄物処理事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第18号 平成22年度海南市
地域排水処理事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第19号 平成22年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第20号 平成22年度海南市
港湾施設事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第21号 平成22年度海南市
簡易水道事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第22号 平成22年度海南市
水道事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第23号 平成22年度
海南市民病院事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 お諮りいたします。 議案第24号
藤白都市下水路幹線管渠工事の
請負変更契約締結についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第24 議案第25号 財産の取得について
○議長（
出口茂治君） 次に、日程第24 議案第25号 財産の取得についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、８番 尾崎弘一君の退席を求めます。 （８番 尾崎弘一君退席）
総務委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。
総務委員会委員長 瀧 多津子君 〔
総務委員会委員長 瀧 多津子君登壇〕
◆
総務委員長（瀧多津子君） それでは、
総務委員会の報告を行います。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案第25号 財産の取得について、その審査と経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、去る３月９日午前９時30分に開催し、付託された案件について慎重に審議を行いました。 審査の結果、議案第25号 財産の取得については賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。 委員から、株式
会社オークワの現地大型商業施設建設に係る現段階の取り組み状況はどうかとの質疑に、当局から、去る１月29日に株式
会社オークワ主催で海南商工会議所において大型商業施設内へのテナント募集についての地元商業者への説明会が開催された。 現在、株式
会社オークワが
基本設計に取り組んでいて、今後は交通量調査の実施、各種申請届出の事前協議に入る予定と聞いている。庁内においては、１月中旬に水道部、市道の部分で管理課・土木課と事前協議を行っている。株式
会社オークワにおいては、大型商業施設建設に向けて着実に準備を進めていただいているとの答弁がありました。 さらに、委員から、テナントについて、仮に応募がなくても事業は進められるのかとの質疑に、当局から、テナントの敷金、賃料などについてはテナントの業種・形態により異なるので、個別交渉を実施していくというのが株式
会社オークワの基本的な考えのようである。入居テナントがないという状況は想定していない。株式
会社オークワがテナント８店舗分を確保するものと考えているし、計画どおりの入居があるように努力してもらうよう要望していくとの答弁がありました。 次に、委員から、株式
会社オークワのアイデアが一番すぐれていたということで落札したが、その後、規模縮小の計画変更が提出された際、再度プロポーザル審査会を開催すべきではないのかとの質疑があり、当局から、審査決定後、世界同時不況の中で株式
会社オークワ自体の売上高等の減少などもあり、計画変更の提案があった。市議会全員協議会でも説明させてもらったが、審査委員の方々に相談した結果、再提案の計画でも他の３社の計画よりすぐれているということで受け入れてはどうかという意見をいただいた。法的なことも勘案しチェックしたところ、再提案を認めたほうがベストとは言えないが、ベターではないかという結論に達し、この取り組みを進めてきたとの答弁がありました。 さらに、委員からは、海南ココ店のオークワ店舗が撤収されるということにならないか、株式
会社オークワとの間で撤収しないという確約を書面で交わしているのかとの質疑があり、当局から、株式
会社オークワから平成21年９月に計画修正の申し出を受けたとき、海南ココ店については調停中であるが、事態収拾の際はココ店のオークワ店舗は存続させ、商店街とともに集客効果を発揮したい。海南ココ店と昭南用地の施設の双方で事業展開し、中心市街地の活性化に寄与したいとする文書をいただいている。法的に担保されるものではないと思うが、ココ店のオークワ店舗存続については、この文書に沿って要望・要請していきたいと答弁がありました。 以上が、
質疑応答の主なものであります。 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、
総務委員会の報告といたします。 最後に、議長のお許しを得て一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 私は、去年の３月に体調を崩し、検査入院をしました。そのとき、主人から、ここらでゆっくりしようよという一言で私も決断しました。 平成７年から現在まで４期、町議会・市議会を経験させていただき、その間のいろいろな出来事が思い出されます。 ４月25日の市議会選に出馬される皆様、御当選されて戻ってきてください。そして、海南市の活性化に御尽力くださいますようお願い申し上げます。 今日まで議員の皆様並びに理事者の方々には大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
出口茂治君） 報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） この議案は昭南工業跡地利用に関する議案であります。跡地利用に関しましては、過去プロポーザルコンペを行って入札、落札を決定したわけです。プロポーザルコンペというのは、事業企画の提案ということであります。 それで、その企画が優秀だということでオークワさんが落札したわけですが、その後リーマンショックがあって、世界的不況の中でテナントが予定どおり入りにくいという状況が生まれて、そのために計画を変更したいという申し入れが市当局にあったそうです。しかし、そのままオークワという決定のまま進められてきておるわけです。 私が思うには、こういう大きな金額を動かす場合の入札は、プロポーザルコンペという企画を採用して落札者を決定したわけですから、企画を変更した場合はもう一回再入札をして決定すべきです。再入札をせんと、随契でこの大きな金額の土地利用について決定するということは、市長の職権だけで決定することであり、不透明であり、不明瞭です。 したがって、こういう契約のあり方については賛成しかねるわけです。したがって、採決に当たっては態度保留とさせていただきたいと思います。